このWebサイトでは、ITセキュリティのコストに関する情報を参照することができます。業種や従業員数を指定することで、自社と同等の企業がITセキュリティに使っている平均的予算、導入しているセキュリティ手段、遭遇している主なサイバー脅威、インシデントによる損失額を確認することができるほか、セキュリティ侵害を受けないための対策もご覧いただけます。このサイトで提示する情報は、お客様およびKasperskyの洞察に基づき、アップデート・追加される可能性があります。
2020年のITセキュリティ予算
回答者 151名* によるデータ
ITセキュリティ予算はIT関連支出の 32% を占めています
今後3年間で見込まれるITセキュリティ予算額の変化
過去12か月間に経験した脅威
回答者 163名* によるデータ
37%
社用モバイルデバイスの物理的損失によってもたらされる組織のリスク
33%
アカウントに対するフィッシング / ソーシャルエンジニアリング攻撃
31%
コンピューター以外のネット接続デバイスが関与するインシデント
29%
データを共有するサプライヤーに影響を及ぼすインシデント
21%
サードパーティが提供するITインフラに影響を及ぼすインシデント
18%
サードパーティが提供するクラウドサービス に影響を及ぼすインシデント
7%
中核の取引システムまたはバックオフィスシステムに対する攻撃
$ 149 475
インシデントあたりの平均コスト
導入済みのセキュリティ手段
回答者 115名* によるデータ
79%
SaaSアプリケーション向けセキュリティソリューション
78%
サービス - セキュリティ教育&トレーニング
19%
サービス - 産業向けサイバーセキュリティ評価
政府関連組織は、サイバーテロや国家支援型攻撃の主な標的です。したがって、できる限り高度な脅威インテリジェンスを採用して組織内SOCを強化することを含め、標的型攻撃の検知と緩和の戦略に対する投資を推奨します。このほか、セキュリティ企業から提供される総合的かつ実践的なレポートを通じ、目立ったサイバー諜報活動について十分に認識しておくことが重要です。また、政府関連組織にとってコンプライアンスは大きな問題であるため、ITシステム境界の外へのいかなるデータ送信も許されない隔絶したネットワーク向けに、オンデマンド版脅威インテリジェンスの利用をお勧めします。組織をリスクにさらすサイバー脅威やふるまいについて従業員に学んでもらうため、サイバーセキュリティ意識向上トレーニングの実施を強くお勧めします。
ラテンアメリカの政府機関は、標的型攻撃、データ漏洩、サードパーティーのサプライヤーが関与するデータのやりとりにおけるインシデント、請負業者がホスティングするインフラ関連のインシデント、仮想インフラ内でのセキュリティ違反のインシデントに悩まされています。したがって、標的型攻撃対策ソリューションのほか、クラウドセキュリティの導入を強くお勧めします。パフォーマンスに影響を与えずに仮想インフラを保護するため、仮想環境に特化したセキュリティソリューションを推奨します。
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*これらの統計値は、世界各地の従業員数50名〜4,999名の企業を対象に、KasperskyおよびB2B Internationalが2020年に実施した調査にて5,266名から得た回答に基づいています。回答者が30名に満たない項目に関しては、母数の少なさを考慮のうえ慎重にお取り扱いください。
**エンドポイント保護の測定手法が変更されました。現在では、企業におけるエンドポイント保護の浸透度を表し、この業種およびセグメントの平均的な組織にてエンドポイントセキュリティソフトウェアがインストールされている企業エンドポイント（物理デバイスおよび仮想エンドポイントの両方）の割合を示すものとなっています。