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日本, 工業/製造, 4 999 人
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2020年まで、日本のデータはアジア太平洋地域に含まれていました。2020年以前の日本のデータについては「アジア太平洋」を選択してください

自組織のセキュリティ状況を数字で見る

このWebサイトでは、ITセキュリティのコストに関する情報を参照することができます。業種や従業員数を指定することで、自社と同等の企業がITセキュリティに使っている平均的予算、導入しているセキュリティ手段、遭遇している主なサイバー脅威、インシデントによる損失額を確認することができるほか、セキュリティ侵害を受けないための対策もご覧いただけます。このサイトで提示する情報は、お客様およびKasperskyの洞察に基づき、アップデート・追加される可能性があります。

2021年のITセキュリティ予算

回答者 19名* によるデータ
日本, 工業/製造, 4 999 人
ITセキュリティ予算はIT関連支出の 18% を占めています
過去の年のデータを見る
平均
$ 3 024 991
平均
$ 3 024 991
最大
$ 78 125 000
2021
2024
今後3年間で見込まれるITセキュリティ予算額の変化
+ 9 %
2021
2024
推移を見る
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過去12か月間に経験した脅威

回答者 22名* によるデータ
日本, 工業/製造, 4 999 人
50%
データ漏洩
45%
DDoS攻撃
36%
従業員によるITセキュリティポリシー違反
32%
BYODデバイスのマルウェア感染
32%
標的型攻撃
32%
デバイスやメディアの物理的損失
32%
従業員によるITリソースの不適切な使用
27%
自社の地域オフィス/支社に対する攻撃
27%
社用モバイルデバイスの物理的損失によってもたらされる組織のリスク
27%
アカウントに対するフィッシング / ソーシャルエンジニアリング攻撃
27%
モバイルデバイスでの不適切なデータ共有
27%
データを共有するサプライヤーに影響を及ぼすインシデント
27%
暗号化型マルウェア/ランサムウェア
23%
ウイルス / マルウェア
23%
不正な仮想通貨マイニング
23%
ファイルレス攻撃
23%
サプライチェーン攻撃
18%
コンピューター以外のネット接続デバイスが関与するインシデント
18%
社内システムからのデータの漏洩
18%
BYODデバイスの物理的損失
14%
仮想化環境に影響を及ぼすインシデント
14%
サードパーティが提供するITインフラに影響を及ぼすインシデント
14%
サードパーティが提供するクラウドサービス に影響を及ぼすインシデント
55%
何らかのサイバー脅威
$ 1 684 148
インシデントあたりの平均コスト

導入済みのセキュリティ手段

回答者 18名* によるデータ
日本, 工業/製造, 4 999 人
70%
エンドポイント保護**
78%
Webセキュリティ
78%
ネットワークセキュリティ
72%
モバイルセキュリティ
72%
ネットワーク向けサンドボックス
67%
仮想環境向けセキュリティ
67%
産業向けサイバーセキュリティ
67%
サービス - セキュリティ教育&トレーニング
67%
SaaSアプリケーション向けセキュリティソリューション
61%
コンテナ向けセキュリティ
61%
クラウドセキュリティ
61%
DDoS対策
61%
サービス - セキュリティ評価
56%
メッセージングセキュリティ
56%
サービス - 産業向けサイバーセキュリティ評価
56%
不正防止
50%
エンドポイントでの検知と対応(EDR)
50%
サービス - MDR
50%
APT対策
50%
サービス - インシデントレスポンス
44%
ディスクアレイ/NAS向けセキュリティ
44%
IoT - 運輸向けセキュリティ
44%
サービス - 脅威インテリジェンス
44%
SIEM
33%
SOAR
推奨事項
IT企業、電気通信企業、データセンター、クラウドインフラは、最新テクノロジー導入の最前線ですが、最新のサイバー脅威に遭遇する最前線でもあります。大量のマルウェアを撃退しなければならず、DDoSやその他類似の攻撃に日々直面せざるを得ないことはもとより、仮想インフラにおけるサイバーインシデント率が最も高いセグメントの一つです。したがって、マルウェアに対抗する多層型保護を構築するのに加え、仮想環境に最適化されたセキュリティソリューションを利用し、社員向けのサイバーセキュリティ意識向上トレーニングに投資する必要があります。人々プロバイダーを選定または変更する際の重要な検討事項となるサービスの継続性を確保できるような、データセンターおよびクラウドシステム向けのフル機能版のサイバーセキュリティソリューションが必須です。 日本で操業するIT企業および電気通信企業は、標的型攻撃、DDoS攻撃、パートナー企業やサプライヤー関連のインシデント、サードパーティがホスティングするインフラに関連するインシデントのほか、クラウドサービス関連のインシデント、内部サービスからのデータ漏洩と、どの地域よりも広範囲にわたる脅威に遭遇しています。したがって、最新のITセキュリティテクノロジーおよびサービスの利用、特にEDRを含む高度な標的型攻撃対策プラットフォームと、脅威インテリジェンスに基づいたSOCの導入をお勧めします。
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レポート『IT Security Economics 2021: Managing the trend of growing IT complexity』をダウンロードするには、フォームに必要事項をご入力ください。
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問い合わせ

*これらの統計値は、世界各地の従業員数50名〜4,999名の企業を対象に、KasperskyおよびB2B Internationalが2021年に実施した調査にて3,063名から得た回答に基づいています。回答者が30名に満たない項目に関しては、母数の少なさを考慮のうえ慎重にお取り扱いください。



**エンドポイント保護の測定手法が変更されました。現在では、企業におけるエンドポイント保護の浸透度を表し、この業種およびセグメントの平均的な組織にてエンドポイントセキュリティソフトウェアがインストールされている企業エンドポイント(物理デバイスおよび仮想エンドポイントの両方)の割合を示すものとなっています。

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