自組織のセキュリティ状況を数字で見る
このWebサイトでは、ITセキュリティのコストに関する情報を参照することができます。業種や従業員数を指定することで、自社と同等の企業がITセキュリティに使っている平均的予算、導入しているセキュリティ手段、遭遇している主なサイバー脅威、インシデントによる損失額を確認することができるほか、セキュリティ侵害を受けないための対策もご覧いただけます。このサイトで提示する情報は、お客様およびKasperskyの洞察に基づき、アップデート・追加される可能性があります。
2020年のITセキュリティ予算
回答者 33名* によるデータ
アジア太平洋, 小売および卸売, 4 999 人
ITセキュリティ予算はIT関連支出の 23% を占めています
年
2020
2023
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過去12か月間に経験した脅威
回答者 33名* によるデータ
アジア太平洋, 小売および卸売, 4 999 人
導入済みのセキュリティ手段
回答者 30名* によるデータ
アジア太平洋, 小売および卸売, 4 999 人
推奨事項
小売/卸売企業は、雇用する人材に大きく頼っています。このデジタルの時代において、こうした企業が遭遇するサイバー脅威は、マルウェア、社員によるITの不正利用、機密データが保管されたデバイスまたは媒体の物理的な損失です。マルウェアの脅威は、POS端末向けのセキュリティソリューションなど最新のITセキュリティソリューションで軽減可能ですが、社員のITセキュリティ上の行動を改善するには、定期的なサイバーセキュリティ意識向上トレーニングが必要です。
日本およびAPACで操業する小売/卸売企業は、サードパーティーがホスティングするITインフラ内で発生するインシデント、またはサプライヤーとの間でデータをやりとりする際に発生するインシデントに対処しなければなりません。クラウドサービス関連のインシデントの場合もあります。したがって、最新のITセキュリティテクノロジーおよびサービスへの投資、特に組み込みシステムの保護、データセンターおよびクラウド向けのセキュリティソリューションへの投資を推奨します。予算の一部をサイバーセキュリティサービスのために取っておくのも良い案です。
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レポート『IT security economics in 2020: How businesses are losing money and saving costs amid cyberattacks』をダウンロードするには、フォームに必要事項をご入力ください。
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*これらの統計値は、世界各地の従業員数50名〜4,999名の企業を対象に、KasperskyおよびB2B Internationalが2020年に実施した調査にて5,266名から得た回答に基づいています。回答者が30名に満たない項目に関しては、母数の少なさを考慮のうえ慎重にお取り扱いください。
**エンドポイント保護の測定手法が変更されました。現在では、企業におけるエンドポイント保護の浸透度を表し、この業種およびセグメントの平均的な組織にてエンドポイントセキュリティソフトウェアがインストールされている企業エンドポイント（物理デバイスおよび仮想エンドポイントの両方）の割合を示すものとなっています。
**エンドポイント保護の測定手法が変更されました。現在では、企業におけるエンドポイント保護の浸透度を表し、この業種およびセグメントの平均的な組織にてエンドポイントセキュリティソフトウェアがインストールされている企業エンドポイント（物理デバイスおよび仮想エンドポイントの両方）の割合を示すものとなっています。