2020年より、日本のデータは独立してカウントされるようになりました。2020年以降の日本のデータについては「日本」を選択してください
このWebサイトでは、ITセキュリティのコストに関する情報を参照することができます。業種や従業員数を指定することで、自社と同等の企業がITセキュリティに使っている平均的予算、導入しているセキュリティ手段、遭遇している主なサイバー脅威、インシデントによる損失額を確認することができるほか、セキュリティ侵害を受けないための対策もご覧いただけます。このサイトで提示する情報は、お客様およびKasperskyの洞察に基づき、アップデート・追加される可能性があります。
2020年のITセキュリティ予算
回答者 33名* によるデータ
ITセキュリティ予算はIT関連支出の 23% を占めています
今後3年間で見込まれるITセキュリティ予算額の変化
過去12か月間に経験した脅威
回答者 33名* によるデータ
58%
アカウントに対するフィッシング / ソーシャルエンジニアリング攻撃
42%
コンピューター以外のネット接続デバイスが関与するインシデント
33%
社用モバイルデバイスの物理的損失によってもたらされる組織のリスク
30%
データを共有するサプライヤーに影響を及ぼすインシデント
27%
サードパーティが提供するクラウドサービス に影響を及ぼすインシデント
24%
サードパーティが提供するITインフラに影響を及ぼすインシデント
$ 1 916 232
インシデントあたりの平均コスト
導入済みのセキュリティ手段
回答者 30名* によるデータ
93%
SaaSアプリケーション向けセキュリティソリューション
73%
サービス - セキュリティ教育&トレーニング
小売/卸売企業は、雇用する人材に大きく頼っています。このデジタルの時代において、こうした企業が遭遇するサイバー脅威は、マルウェア、社員によるITの不正利用、機密データが保管されたデバイスまたは媒体の物理的な損失です。マルウェアの脅威は、POS端末向けのセキュリティソリューションなど最新のITセキュリティソリューションで軽減可能ですが、社員のITセキュリティ上の行動を改善するには、定期的なサイバーセキュリティ意識向上トレーニングが必要です。
日本およびAPACで操業する小売/卸売企業は、サードパーティーがホスティングするITインフラ内で発生するインシデント、またはサプライヤーとの間でデータをやりとりする際に発生するインシデントに対処しなければなりません。クラウドサービス関連のインシデントの場合もあります。したがって、最新のITセキュリティテクノロジーおよびサービスへの投資、特に組み込みシステムの保護、データセンターおよびクラウド向けのセキュリティソリューションへの投資を推奨します。予算の一部をサイバーセキュリティサービスのために取っておくのも良い案です。
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*これらの統計値は、世界各地の従業員数50名〜4,999名の企業を対象に、KasperskyおよびB2B Internationalが2020年に実施した調査にて5,266名から得た回答に基づいています。回答者が30名に満たない項目に関しては、母数の少なさを考慮のうえ慎重にお取り扱いください。
**エンドポイント保護の測定手法が変更されました。現在では、企業におけるエンドポイント保護の浸透度を表し、この業種およびセグメントの平均的な組織にてエンドポイントセキュリティソフトウェアがインストールされている企業エンドポイント(物理デバイスおよび仮想エンドポイントの両方)の割合を示すものとなっています。