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アジア太平洋, ITおよび電気通信, 1 000 人
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2020年より、日本のデータは独立してカウントされるようになりました。2020年以降の日本のデータについては「日本」を選択してください
自組織のセキュリティ状況を数字で見る

このWebサイトでは、ITセキュリティのコストに関する情報を参照することができます。業種や従業員数を指定することで、自社と同等の企業がITセキュリティに使っている平均的予算、導入しているセキュリティ手段、遭遇している主なサイバー脅威、インシデントによる損失額を確認することができるほか、セキュリティ侵害を受けないための対策もご覧いただけます。このサイトで提示する情報は、お客様およびKasperskyの洞察に基づき、アップデート・追加される可能性があります。

2020年のITセキュリティ予算
回答者 23名* によるデータ
アジア太平洋, ITおよび電気通信, 1 000 人
ITセキュリティ予算はIT関連支出の 34% を占めています
過去の年のデータを見る
平均
$ 5 527 702
平均
$ 5 527 702
最大
$ 20 625 000
2020
2023
今後3年間で見込まれるITセキュリティ予算額の変化
+ 15 %
2020
2023
推移を見る
私の会社のデータを見つける
過去12か月間に経験した脅威
回答者 25名* によるデータ
アジア太平洋, ITおよび電気通信, 1 000 人
64%
データ漏洩
64%
アカウントに対するフィッシング / ソーシャルエンジニアリング攻撃
56%
BYODデバイスのマルウェア感染
52%
従業員によるITセキュリティポリシー違反
52%
標的型攻撃
48%
モバイルデバイスでの不適切なデータ共有
48%
デバイスやメディアの物理的損失
48%
販売管理(POS)システムへの攻撃
48%
従業員によるITリソースの不適切な使用
48%
コンピューター以外のネット接続デバイスが関与するインシデント
48%
DDoS攻撃
48%
暗号化型マルウェア/ランサムウェア
44%
データを共有するサプライヤーに影響を及ぼすインシデント
44%
ウイルス / マルウェア
44%
社内システムからのデータの漏洩
44%
ファイルレス攻撃
44%
サプライチェーン攻撃
44%
自社の地域オフィス/支社に対する攻撃
40%
サードパーティが提供するITインフラに影響を及ぼすインシデント
36%
BYODデバイスの物理的損失
32%
仮想化環境に影響を及ぼすインシデント
32%
不正な仮想通貨マイニング
32%
社用モバイルデバイスの物理的損失によってもたらされる組織のリスク
28%
サードパーティが提供するクラウドサービス に影響を及ぼすインシデント
84%
何らかのサイバー脅威
$ 564 531
インシデントあたりの平均コスト
導入済みのセキュリティ手段
回答者 22名* によるデータ
アジア太平洋, ITおよび電気通信, 1 000 人
62%
エンドポイント保護**
91%
不正防止
86%
Webセキュリティ
82%
ネットワークセキュリティ
77%
エンドポイントでの検知と対応(EDR)
77%
サービス - セキュリティ教育&トレーニング
77%
モバイルセキュリティ
77%
仮想環境向けセキュリティ
77%
クラウドセキュリティ
73%
APT対策
73%
産業向けサイバーセキュリティ
68%
サービス - MDR
68%
IoT - 運輸向けセキュリティ
64%
ディスクアレイ/NAS向けセキュリティ
64%
SaaSアプリケーション向けセキュリティソリューション
64%
サービス - セキュリティ評価
64%
メッセージングセキュリティ
64%
SOAR
59%
ネットワーク向けサンドボックス
59%
コンテナ向けセキュリティ
59%
サービス - 脅威インテリジェンス
55%
DDoS対策
55%
サービス - インシデントレスポンス
55%
SIEM
推奨事項

IT企業、電気通信企業、データセンター、クラウドインフラは、最新テクノロジー導入の最前線ですが、最新のサイバー脅威に遭遇する最前線でもあります。大量のマルウェアを撃退しなければならず、DDoSやその他類似の攻撃に日々直面せざるを得ないことはもとより、仮想インフラにおけるサイバーインシデント率が最も高いセグメントの一つです。したがって、マルウェアに対抗する多層型保護を構築するのに加え、仮想環境に最適化されたセキュリティソリューションを利用し、社員向けのサイバーセキュリティ意識向上トレーニングに投資する必要があります。人々プロバイダーを選定または変更する際の重要な検討事項となるサービスの継続性を確保できるような、データセンターおよびクラウドシステム向けのフル機能版のサイバーセキュリティソリューションが必須です。

日本およびAPACで操業するIT企業および電気通信企業は、標的型攻撃、DDoS攻撃、パートナー企業やサプライヤー関連のインシデント、サードパーティがホスティングするインフラに関連するインシデントのほか、クラウドサービス関連のインシデント、内部サービスからのデータ漏洩と、どの地域よりも広範囲にわたる脅威に遭遇しています。したがって、最新のITセキュリティテクノロジーおよびサービスの利用、特にEDRを含む高度な標的型攻撃対策プラットフォームと、脅威インテリジェンスに基づいたSOCの導入をお勧めします。

より詳細なデータをご提供いたします
レポート『IT security economics in 2020: How businesses are losing money and saving costs amid cyberattacks』をダウンロードするには、フォームに必要事項をご入力ください。
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問い合わせ
*これらの統計値は、世界各地の従業員数50名〜4,999名の企業を対象に、KasperskyおよびB2B Internationalが2020年に実施した調査にて5,266名から得た回答に基づいています。回答者が30名に満たない項目に関しては、母数の少なさを考慮のうえ慎重にお取り扱いください。

**エンドポイント保護の測定手法が変更されました。現在では、企業におけるエンドポイント保護の浸透度を表し、この業種およびセグメントの平均的な組織にてエンドポイントセキュリティソフトウェアがインストールされている企業エンドポイント(物理デバイスおよび仮想エンドポイントの両方)の割合を示すものとなっています。

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