自組織のセキュリティ状況を数字で見る
このWebサイトでは、ITセキュリティのコストに関する情報を参照することができます。業種や従業員数を指定することで、自社と同等の企業がITセキュリティに使っている平均的予算、導入しているセキュリティ手段、遭遇している主なサイバー脅威、インシデントによる損失額を確認することができるほか、セキュリティ侵害を受けないための対策もご覧いただけます。このサイトで提示する情報は、お客様およびKasperskyの洞察に基づき、アップデート・追加される可能性があります。
2020年のITセキュリティ予算
回答者 156名* によるデータ
アジア太平洋, すべての業種, 4 999 人
ITセキュリティ予算はIT関連支出の 29% を占めています
年
2020
2023
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過去12か月間に経験した脅威
回答者 159名* によるデータ
アジア太平洋, すべての業種, 4 999 人
導入済みのセキュリティ手段
回答者 129名* によるデータ
アジア太平洋, すべての業種, 4 999 人
推奨事項
政府関連組織は、サイバーテロや国家支援型攻撃の主な標的です。したがって、できる限り高度な脅威インテリジェンスを採用して組織内SOCを強化することを含め、標的型攻撃の検知と緩和の戦略に対する投資を推奨します。このほか、セキュリティ企業から提供される総合的かつ実践的なレポートを通じ、目立ったサイバー諜報活動について十分に認識しておくことが重要です。また、政府関連組織にとってコンプライアンスは大きな問題であるため、ITシステム境界の外へのいかなるデータ送信も許されない隔絶したネットワーク向けに、オンデマンド版脅威インテリジェンスの利用をお勧めします。組織をリスクにさらすサイバー脅威やふるまいについて従業員に学んでもらうため、サイバーセキュリティ意識向上トレーニングの実施を強くお勧めします。
日本およびAPACの政府機関は、今や国家支援型攻撃の標的となっており、情報漏洩に悩まされています。こうした脅威に対抗するには、あらゆる最新のITセキュリティテクノロジーおよびサービスの利用、特にEDRを伴う高度なエンドポイント保護プラットフォームと脅威インテリジェンスに基づいたSOCの利用を推奨します。
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レポート『IT security economics in 2020: How businesses are losing money and saving costs amid cyberattacks』をダウンロードするには、フォームに必要事項をご入力ください。
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*これらの統計値は、世界各地の従業員数50名〜4,999名の企業を対象に、KasperskyおよびB2B Internationalが2020年に実施した調査にて5,266名から得た回答に基づいています。回答者が30名に満たない項目に関しては、母数の少なさを考慮のうえ慎重にお取り扱いください。
**エンドポイント保護の測定手法が変更されました。現在では、企業におけるエンドポイント保護の浸透度を表し、この業種およびセグメントの平均的な組織にてエンドポイントセキュリティソフトウェアがインストールされている企業エンドポイント（物理デバイスおよび仮想エンドポイントの両方）の割合を示すものとなっています。
**エンドポイント保護の測定手法が変更されました。現在では、企業におけるエンドポイント保護の浸透度を表し、この業種およびセグメントの平均的な組織にてエンドポイントセキュリティソフトウェアがインストールされている企業エンドポイント（物理デバイスおよび仮想エンドポイントの両方）の割合を示すものとなっています。