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アジア太平洋, すべての業種, -1 人
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2020年より、日本のデータは独立してカウントされるようになりました。2020年以降の日本のデータについては「日本」を選択してください
自組織のセキュリティ状況を数字で見る

このWebサイトでは、ITセキュリティのコストに関する情報を参照することができます。業種や従業員数を指定することで、自社と同等の企業がITセキュリティに使っている平均的予算、導入しているセキュリティ手段、遭遇している主なサイバー脅威、インシデントによる損失額を確認することができるほか、セキュリティ侵害を受けないための対策もご覧いただけます。このサイトで提示する情報は、お客様およびKasperskyの洞察に基づき、アップデート・追加される可能性があります。

2020年のITセキュリティ予算
回答者 156名* によるデータ
アジア太平洋, すべての業種, -1 人
ITセキュリティ予算はIT関連支出の 29% を占めています
過去の年のデータを見る
平均
$ 11 574 030
平均
$ 11 574 030
最大
$ 101 250 000
2020
2023
今後3年間で見込まれるITセキュリティ予算額の変化
+ 6 %
2020
2023
推移を見る
私の会社のデータを見つける
過去12か月間に経験した脅威
回答者 159名* によるデータ
アジア太平洋, すべての業種, -1 人
53%
データ漏洩
52%
アカウントに対するフィッシング / ソーシャルエンジニアリング攻撃
52%
ウイルス / マルウェア
51%
BYODデバイスのマルウェア感染
50%
従業員によるITリソースの不適切な使用
48%
従業員によるITセキュリティポリシー違反
45%
標的型攻撃
45%
モバイルデバイスでの不適切なデータ共有
42%
社内システムからのデータの漏洩
42%
データを共有するサプライヤーに影響を及ぼすインシデント
42%
コンピューター以外のネット接続デバイスが関与するインシデント
42%
ファイルレス攻撃
42%
デバイスやメディアの物理的損失
42%
BYODデバイスの物理的損失
40%
社用モバイルデバイスの物理的損失によってもたらされる組織のリスク
39%
自社の地域オフィス/支社に対する攻撃
39%
DDoS攻撃
38%
不正な仮想通貨マイニング
38%
サプライチェーン攻撃
37%
暗号化型マルウェア/ランサムウェア
29%
仮想化環境に影響を及ぼすインシデント
29%
サードパーティが提供するITインフラに影響を及ぼすインシデント
25%
販売管理(POS)システムへの攻撃
23%
サードパーティが提供するクラウドサービス に影響を及ぼすインシデント
9%
ATMへの攻撃による財務上の損失
8%
インターネットバンキングサービス への攻撃
6%
中核の取引システムまたはバックオフィスシステムに対する攻撃
85%
何らかのサイバー脅威
$ 205 266
インシデントあたりの平均コスト
導入済みのセキュリティ手段
回答者 129名* によるデータ
アジア太平洋, すべての業種, -1 人
90%
ネットワークセキュリティ
89%
Webセキュリティ
88%
不正防止
88%
仮想環境向けセキュリティ
85%
エンドポイントでの検知と対応(EDR)
85%
クラウドセキュリティ
84%
モバイルセキュリティ
81%
サービス - インシデントレスポンス
80%
SaaSアプリケーション向けセキュリティソリューション
79%
ディスクアレイ/NAS向けセキュリティ
79%
APT対策
79%
産業向けサイバーセキュリティ
79%
DDoS対策
78%
サービス - セキュリティ教育&トレーニング
78%
サービス - MDR
78%
サービス - 脅威インテリジェンス
77%
サービス - セキュリティ評価
76%
コンテナ向けセキュリティ
75%
ネットワーク向けサンドボックス
73%
メッセージングセキュリティ
71%
IoT - 運輸向けセキュリティ
70%
SIEM
64%
SOAR
63%
エンドポイント保護**
17%
組込みシステムのセキュリティ
16%
サービス - 産業向けサイバーセキュリティ評価
推奨事項

政府機関と協業する企業の場合、国の立法機関に100%従うことが必須です。こうした企業にとって懸念事項の上位にくるのは、マルウェア関連のインシデント、および社員によるITの不正利用関連のインシデントです。マルウェア関連インシデントは総合的な多層型セキュリティソリューションで対処可能ですが、社員のIT不正利用に関連するインシデントについては、サイバーセキュリティのプロフェッショナルによるセキュリティ意識向上トレーニングが求められます。

この地域は、DDoS攻撃の件数と仮想インフラ内でのインシデント件数が他の地域より目立っています。そのため、総合的なDDoS対策ソリューションと仮想環境に最適化されたセキュリティソリューションが大いに求められます。

より詳細なデータをご提供いたします
レポート『IT security economics in 2020: How businesses are losing money and saving costs amid cyberattacks』をダウンロードするには、フォームに必要事項をご入力ください。
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問い合わせ
*これらの統計値は、世界各地の従業員数50名〜4,999名の企業を対象に、KasperskyおよびB2B Internationalが2020年に実施した調査にて5,266名から得た回答に基づいています。回答者が30名に満たない項目に関しては、母数の少なさを考慮のうえ慎重にお取り扱いください。

**エンドポイント保護の測定手法が変更されました。現在では、企業におけるエンドポイント保護の浸透度を表し、この業種およびセグメントの平均的な組織にてエンドポイントセキュリティソフトウェアがインストールされている企業エンドポイント(物理デバイスおよび仮想エンドポイントの両方)の割合を示すものとなっています。

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