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アジア太平洋, 金融サービス, 4 999 人
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2020年より、日本のデータは独立してカウントされるようになりました。2020年以降の日本のデータについては「日本」を選択してください
自組織のセキュリティ状況を数字で見る

このWebサイトでは、ITセキュリティのコストに関する情報を参照することができます。業種や従業員数を指定することで、自社と同等の企業がITセキュリティに使っている平均的予算、導入しているセキュリティ手段、遭遇している主なサイバー脅威、インシデントによる損失額を確認することができるほか、セキュリティ侵害を受けないための対策もご覧いただけます。このサイトで提示する情報は、お客様およびKasperskyの洞察に基づき、アップデート・追加される可能性があります。

2020年のITセキュリティ予算
回答者 35名* によるデータ
アジア太平洋, 金融サービス, 4 999 人
ITセキュリティ予算はIT関連支出の 33% を占めています
過去の年のデータを見る
平均
$ 30 248 090
平均
$ 30 248 090
最大
$ 421 875 000
2020
2023
今後3年間で見込まれるITセキュリティ予算額の変化
+ 13 %
2020
2023
推移を見る
私の会社のデータを見つける
過去12か月間に経験した脅威
回答者 36名* によるデータ
アジア太平洋, 金融サービス, 4 999 人
53%
データ漏洩
50%
標的型攻撃
47%
アカウントに対するフィッシング / ソーシャルエンジニアリング攻撃
44%
ウイルス / マルウェア
44%
モバイルデバイスでの不適切なデータ共有
42%
データを共有するサプライヤーに影響を及ぼすインシデント
42%
ATMへの攻撃による財務上の損失
42%
従業員によるITリソースの不適切な使用
39%
デバイスやメディアの物理的損失
39%
不正な仮想通貨マイニング
39%
販売管理(POS)システムへの攻撃
39%
コンピューター以外のネット接続デバイスが関与するインシデント
39%
ファイルレス攻撃
39%
従業員によるITセキュリティポリシー違反
39%
社用モバイルデバイスの物理的損失によってもたらされる組織のリスク
39%
社内システムからのデータの漏洩
39%
BYODデバイスのマルウェア感染
39%
BYODデバイスの物理的損失
36%
インターネットバンキングサービス への攻撃
36%
DDoS攻撃
36%
暗号化型マルウェア/ランサムウェア
31%
サプライチェーン攻撃
28%
中核の取引システムまたはバックオフィスシステムに対する攻撃
28%
仮想化環境に影響を及ぼすインシデント
28%
サードパーティが提供するITインフラに影響を及ぼすインシデント
28%
自社の地域オフィス/支社に対する攻撃
17%
サードパーティが提供するクラウドサービス に影響を及ぼすインシデント
81%
何らかのサイバー脅威
$ 715 954
インシデントあたりの平均コスト
導入済みのセキュリティ手段
回答者 24名* によるデータ
アジア太平洋, 金融サービス, 4 999 人
92%
組込みシステムのセキュリティ
88%
サービス - インシデントレスポンス
88%
ネットワークセキュリティ
88%
DDoS対策
83%
Webセキュリティ
83%
サービス - 脅威インテリジェンス
83%
クラウドセキュリティ
79%
エンドポイントでの検知と対応(EDR)
79%
コンテナ向けセキュリティ
79%
APT対策
79%
ディスクアレイ/NAS向けセキュリティ
79%
SaaSアプリケーション向けセキュリティソリューション
79%
サービス - セキュリティ教育&トレーニング
75%
サービス - セキュリティ評価
75%
仮想環境向けセキュリティ
75%
不正防止
71%
産業向けサイバーセキュリティ
70%
エンドポイント保護**
67%
サービス - MDR
67%
メッセージングセキュリティ
67%
モバイルセキュリティ
67%
SIEM
63%
ネットワーク向けサンドボックス
63%
IoT - 運輸向けセキュリティ
46%
SOAR
推奨事項
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問い合わせ
*これらの統計値は、世界各地の従業員数50名〜4,999名の企業を対象に、KasperskyおよびB2B Internationalが2020年に実施した調査にて5,266名から得た回答に基づいています。回答者が30名に満たない項目に関しては、母数の少なさを考慮のうえ慎重にお取り扱いください。

**エンドポイント保護の測定手法が変更されました。現在では、企業におけるエンドポイント保護の浸透度を表し、この業種およびセグメントの平均的な組織にてエンドポイントセキュリティソフトウェアがインストールされている企業エンドポイント(物理デバイスおよび仮想エンドポイントの両方)の割合を示すものとなっています。

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