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アジア太平洋, すべての業種, 249 人
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2020年より、日本のデータは独立してカウントされるようになりました。2020年以降の日本のデータについては「日本」を選択してください
自組織のセキュリティ状況を数字で見る

このWebサイトでは、ITセキュリティのコストに関する情報を参照することができます。業種や従業員数を指定することで、自社と同等の企業がITセキュリティに使っている平均的予算、導入しているセキュリティ手段、遭遇している主なサイバー脅威、インシデントによる損失額を確認することができるほか、セキュリティ侵害を受けないための対策もご覧いただけます。このサイトで提示する情報は、お客様およびKasperskyの洞察に基づき、アップデート・追加される可能性があります。

2020年のITセキュリティ予算
回答者 111名* によるデータ
アジア太平洋, すべての業種, 249 人
ITセキュリティ予算はIT関連支出の 25% を占めています
過去の年のデータを見る
平均
$ 307 133
平均
$ 307 133
最大
$ 2 406 250
2020
2023
今後3年間で見込まれるITセキュリティ予算額の変化
+ 16 %
2020
2023
推移を見る
私の会社のデータを見つける
過去12か月間に経験した脅威
回答者 118名* によるデータ
アジア太平洋, すべての業種, 249 人
53%
データ漏洩
53%
BYODデバイスのマルウェア感染
51%
ウイルス / マルウェア
48%
従業員によるITリソースの不適切な使用
47%
モバイルデバイスでの不適切なデータ共有
46%
従業員によるITセキュリティポリシー違反
44%
コンピューター以外のネット接続デバイスが関与するインシデント
44%
不正な仮想通貨マイニング
43%
暗号化型マルウェア/ランサムウェア
43%
アカウントに対するフィッシング / ソーシャルエンジニアリング攻撃
42%
社内システムからのデータの漏洩
42%
デバイスやメディアの物理的損失
41%
標的型攻撃
40%
データを共有するサプライヤーに影響を及ぼすインシデント
40%
DDoS攻撃
40%
社用モバイルデバイスの物理的損失によってもたらされる組織のリスク
39%
ファイルレス攻撃
39%
自社の地域オフィス/支社に対する攻撃
38%
BYODデバイスの物理的損失
37%
サプライチェーン攻撃
31%
仮想化環境に影響を及ぼすインシデント
29%
サードパーティが提供するITインフラに影響を及ぼすインシデント
19%
サードパーティが提供するクラウドサービス に影響を及ぼすインシデント
16%
販売管理(POS)システムへの攻撃
4%
中核の取引システムまたはバックオフィスシステムに対する攻撃
3%
ATMへの攻撃による財務上の損失
3%
インターネットバンキングサービス への攻撃
82%
何らかのサイバー脅威
$ 112 000
インシデントあたりの平均コスト
導入済みのセキュリティ手段
回答者 81名* によるデータ
アジア太平洋, すべての業種, 249 人
63%
エンドポイント保護**
86%
Webセキュリティ
79%
産業向けサイバーセキュリティ
77%
ディスクアレイ/NAS向けセキュリティ
74%
ネットワークセキュリティ
70%
エンドポイントでの検知と対応(EDR)
69%
クラウドセキュリティ
68%
仮想環境向けセキュリティ
67%
APT対策
67%
サービス - 脅威インテリジェンス
67%
不正防止
67%
サービス - インシデントレスポンス
65%
サービス - セキュリティ評価
65%
サービス - MDR
64%
DDoS対策
64%
メッセージングセキュリティ
62%
モバイルセキュリティ
60%
サービス - セキュリティ教育&トレーニング
59%
ネットワーク向けサンドボックス
59%
SaaSアプリケーション向けセキュリティソリューション
59%
コンテナ向けセキュリティ
59%
IoT - 運輸向けセキュリティ
54%
SIEM
52%
SOAR
20%
サービス - 産業向けサイバーセキュリティ評価
1%
組込みシステムのセキュリティ
推奨事項
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レポート『IT security economics in 2020: How businesses are losing money and saving costs amid cyberattacks』をダウンロードするには、フォームに必要事項をご入力ください。
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問い合わせ
*これらの統計値は、世界各地の従業員数50名〜4,999名の企業を対象に、KasperskyおよびB2B Internationalが2020年に実施した調査にて5,266名から得た回答に基づいています。回答者が30名に満たない項目に関しては、母数の少なさを考慮のうえ慎重にお取り扱いください。

**エンドポイント保護の測定手法が変更されました。現在では、企業におけるエンドポイント保護の浸透度を表し、この業種およびセグメントの平均的な組織にてエンドポイントセキュリティソフトウェアがインストールされている企業エンドポイント(物理デバイスおよび仮想エンドポイントの両方)の割合を示すものとなっています。

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