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2020年より、日本のデータは独立してカウントされるようになりました。2020年以降の日本のデータについては「日本」を選択してください
このWebサイトでは、ITセキュリティのコストに関する情報を参照することができます。業種や従業員数を指定することで、自社と同等の企業がITセキュリティに使っている平均的予算、導入しているセキュリティ手段、遭遇している主なサイバー脅威、インシデントによる損失額を確認することができるほか、セキュリティ侵害を受けないための対策もご覧いただけます。このサイトで提示する情報は、お客様およびKasperskyの洞察に基づき、アップデート・追加される可能性があります。
2021年のITセキュリティ予算
回答者 128名* によるデータ
ITセキュリティ予算はIT関連支出の 28% を占めています
今後3年間で見込まれるITセキュリティ予算額の変化
過去12か月間に経験した脅威
回答者 137名* によるデータ
43%
コンピューター以外のネット接続デバイスが関与するインシデント
40%
アカウントに対するフィッシング / ソーシャルエンジニアリング攻撃
35%
データを共有するサプライヤーに影響を及ぼすインシデント
34%
社用モバイルデバイスの物理的損失によってもたらされる組織のリスク
28%
サードパーティが提供するITインフラに影響を及ぼすインシデント
22%
サードパーティが提供するクラウドサービス に影響を及ぼすインシデント
9%
中核の取引システムまたはバックオフィスシステムに対する攻撃
$ 638 867
インシデントあたりの平均コスト
導入済みのセキュリティ手段
回答者 102名* によるデータ
75%
SaaSアプリケーション向けセキュリティソリューション
70%
サービス - セキュリティ教育&トレーニング
18%
サービス - 産業向けサイバーセキュリティ評価
日本およびAPACは、今やデジタル化された産業となった電子装置製造におけるリーダーです。結果として、デジタルテクノロジーに注力するサイバー犯罪者は、この業界のITインフラを利用して、攻撃を地域内外に広げることが可能です。SCADAシステムも、思いがけない攻撃を受ける可能性があります。あらゆる最新のITセキュリティテクノロジーおよびサービスの利用、特にEDRを伴う高度なエンドポイント保護プラットフォーム、組み込みシステムの保護、脅威インテリジェンスに基づいたSOCの利用を推奨します。
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*これらの統計値は、世界各地の従業員数50名〜4,999名の企業を対象に、KasperskyおよびB2B Internationalが2021年に実施した調査にて3,063名から得た回答に基づいています。回答者が30名に満たない項目に関しては、母数の少なさを考慮のうえ慎重にお取り扱いください。
**エンドポイント保護の測定手法が変更されました。現在では、企業におけるエンドポイント保護の浸透度を表し、この業種およびセグメントの平均的な組織にてエンドポイントセキュリティソフトウェアがインストールされている企業エンドポイント（物理デバイスおよび仮想エンドポイントの両方）の割合を示すものとなっています。